写真＝日本文化大學
法学系が学べる大学のパンフレットを請求する
警察官・公務員を多数輩出する充実の教育システム
法学系1位は実就職率98.2%の日本文化大・法学部。法学系単科大学として開学して以来、日本文化や伝統を理解することで深い教養を身につけ、人間としての品格を高める「人間教育」を実践してきた。その上で、生活や社会と密接な法律を学ぶカリキュラムにより、人間性とリーガルマインドを兼ね備えた人材として活躍することを目指している。法律専門職を目指す「法律専門職モデル」、刑事政策や危機管理などを学ぶ「警察官・消防官モデル」、公務員に必要な行政法や行政学などを学び、行政書士資格も取得できる「公務員モデル」、簿記や企業経営に不可欠な法律の知識を学ぶ「ビジネス関連法モデル」の4つの履修モデルを設けており、学生は自らの目標に向けて自由に学習計画を立てて学ぶことができる。
法と経営を軸に、知財について学べる国内唯一の学部
2位は実就職率97.1%の大阪工業大・知的財産学部。法律を基礎に、知的財産について経済・経営、マーケティング、科学技術など、幅広い視点から学ぶことができる国内唯一の学部だ。最難関国家資格の一つである「弁理士」試験合格を在学中に目指す学生へのサポート体制があり、在学生からの合格者を5年連続で輩出した実績がある。また、実践力を磨く機会も充実。学生自身が考えて行動し、失敗を経験しながら課題解決能力を身につける「PBL（Problem Based Learning)」科目や、学部・学科の枠を越えたプロジェクト活動などの多彩な取り組みが、社会から高く評価されている。
リーガルマインドを持ち、複雑化する社会の担い手を育成
3位は実就職率94.8%の名城大・法学部。同学部では、学生個々の興味・関心や進路に対応するコース制を採用している。法律にまつわるさまざまな専門職を目指す「法専門コース」、国家公務員や地方公務員を目指す「行政専門コース」、法の知識を備えたビジネスパーソン、警察官や消防士などを目指す「法総合コース」の3コースに分かれ、専門知識を体系的に身につける。また、1年次から4年次まで少人数の演習科目（ゼミ）を設置し、調査・検証・分析するための手法や議論する力を磨きながら、具体的な解決に導くことができるリーガルマインドを育む。さらに、語学力を伸ばしながら諸外国の法制度や諸事情が学べる「国際法文化プログラム（英語）」と「アジア法制プログラム（中国語）」も用意されている。
＜表の見方＞
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医科・歯科の単科大などを除く全国749大学に今春の就職状況を調査。565大学から得た回答（10月10日現在）を基に、系統別に学部実就職率上位校を掲載した。卒業生数が80人未満の小規模な学部、通信教育学部、2部・夜間主コースのみのデータは掲載していない。東京大などデータを未公表、または未集計の大学・学部は掲載していない。大阪公立大は統合前の大阪市立大と大阪府立大の実績を掲載した。
各系統は、主に学部名称により分類したため、学科構成や教育の内容が似ていても掲載していないものがある。例えば、法学科をもつ大学・学部でも学部名に「法」が付かない場合、法学系に掲載していないことがある。
実就職率（％）は、就職者数÷（卒業生数－大学院進学者数）×100で算出。大学院への進学者数が未集計の場合、実際の数値が掲載している値より高い場合がある。
文部科学省では、就職率を「就職希望者数に占める就職者の割合」で算出することを推奨しているため、各大学が公表している就職率と異なる場合がある。ここでは文部科学省が用いる「就職率」と区別するため、「実就職率」という表記を用いた。同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。
設置の※印は国立、◎印は私立、無印は公立を示す。大学・学部名は現在の名称で掲載している場合がある。所在地は大学本部の所在地で学部の所在地と異なることがある。
