法学系 ─ 2019年学部系統別実就職率ランキング

日本文化大学=写真

同じ大学でも、学部によって実就職率は異なる。より詳細に大学の就職力を検証するために、学部系統別に実就職率を比較してみよう。第4回となる今回は、「法学系」学部に注目して実就職率を比較してみた。

法の理解への重要性が増している

「法学系」学部では、憲法・刑法・民法、商法・刑事訴訟法・民事訴訟法のいわゆる「六法」をはじめ、労働法や行政法、国際法など様々な法律について学ぶ。人間のあらゆる活動は法律に基づいて行われているので、仕事の幅はとても広い。公務員への就職者数が多いことも特徴だ。

インターネットの普及やグローバル化など社会の変化の早い現代においては新しい問題も次々と多く生まれており、法を理解することの重要性はますます高くなってきている。

系統全体の実就職率は87.6％だった。（2019年8月5日現在。参照：2019年学部系統別実就職率ランキング）

法学系では、公務員試験や法科大学院合格を目指して浪人する学生もいるため、他の系統と比べるとやや実就職率が低くなる傾向がある。

＜表の見方＞

医科・歯科の単科大等を除く全国735大学に今春の就職状況を調査。541大学から得た回答（10月8日現在）を基に、系統別に学部実就職率上位校を掲載した。卒業者数が80人未満の小規模な学部、通信教育学部、２部・夜間主コースのみのデータは掲載していない。データを未公表、または未集計の大学・学部は掲載していない。

各系統は、主に学部名称により分類したため、学科構成や教育の内容が似ていても掲載していないものがある。例えば、法学科をもつ大学・学部でも学部名に「法」が付かない場合、法学系に掲載していないことがある。

実就職率（％）は、就職者数÷（卒業者数－大学院進学者数）×100で算出。大学院への進学者数が未集計の場合、実際の数値が掲載している値より高い場合がある。

文部科学省では、就職率を「就職希望者数に占める就職者の割合」で算出することを推奨しているため、各大学が公表している就職率と異なる場合がある。ここでは文部科学省が用いる「就職率」と区別するため、「実就職率」という表記を用いた。同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。

大学院進学者数の「－」は進学者がいないか未集計を表す。大学名の△印は国立、◎印は私立、無印は公立を示す。大学・学部名は現在の名称で掲載している場合がある。所在地は大学本部の所在地で学部の所在地と異なることがある。