大学受験 入門講座
2020大学入試はこうして行われる!

入試

学費が不安でも奨学金制度充実

大学に合格したら、当然納めなければいけないのが学費だ。入学金や授業料の額も大きく様変わりしている。

表4の学費の表を見てほしい。社会科学系(法学や経済学などを学ぶ系統)の初年度納入金の平均額は約125万円で、理工系は約163万円。両系統ともに30年前との比較では3倍以上値上がりしている。

国立大の学費の上昇幅は、私立大以上だ。この30年で5.6倍(14万6000円→81万7800円)に跳ね上がっているのだ。また、初年度納付金が平均で約738万円かかる私立大医学部。一般家庭には負担が大きい額だが、学費を値下げする大学が相次いでいる。

その一方で、大学の奨学金制度が充実してきている。卒業後に返還義務がある貸与型はもちろん、親の所得とは無関係に入試の成績上位者や在学生の成績上位者に給付(返還義務がない)する奨学金制度が数多く設けられている。

給付奨学金のさきがけは神奈川大学。12月に行われる給費生試験に合格すれば、入学金等を除く初年度納入金を免除し、文系学部で年額100万円、理工系学部で年額130万円が支給される。さらに自宅外通学者は年額70万円の生活援助金が給付される。

最近では奨学金の予約制度も始まっている。合格しないことには、奨学金制度が利用できるかどうか分からないケースがある。入試連動型だと、かなりの好成績をとって上位に入らないと奨学金をもらえない。

そこで、合格したら利用できる予約型の制度が実施されるようになってきた。早稲田大学の「めざせ!都の西北奨学金」は、首都圏以外の受験生1200人を対象に、春期授業料を4年間支給するもので、入試前にこの制度で奨学金を予約し合格すると支給される。

このような予約型奨学金制度は首都圏では慶應義塾大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学などでも実施されている。西日本でも愛知大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学など多くの大学で行われている。国立大でも東京大学、お茶の水女子大学や電気通信大学でも同様な制度を設けている。

大学に合格しても経済的な面から進学を諦めないよう、受験を決めたら、あるいは合格したら大学に相談してみることをお勧めする。

キャリアサポートに力を入れる就職支援

就職活動(就活)にも注目したい。高校生が大学に入学するために受験勉強をするのと同じように、大学生は就職するための就活を行う。就職は大学入試より厳しく、100社受けて1社に採用されることなど、珍しいことではない。

人気企業になれば、7万人が応募し1000人採用など当たり前のことだ。倍率は70倍にもなり、大学入試の比ではない。そのため、大学の支援が大切になってくる。大学では早い学年から、就職するには何が必要かを考えさせるキャリアサポートの授業を行っている。

就活は3年生の3月から始まる。それまでに企業を訪問し仕事の内容の説明を受けたり、希望する企業の卒業生を訪れ話を聞いたりする。社会には受験生が知っているよりはるかに多くの企業があり、業績のいい企業もたくさんある。

また、公務員になりたい、教員になりたいなど、試験がある職種を目指す場合にも、多くの大学で対策講座を開講している。例えば、青山学院大学は就活に力を入れている大学として知られている。その成果は就職率に出る。

青山学院大学は首都圏の難関8私立大(青山学院、早稲田、慶應義塾、上智、中央、法政、明治、立教)の中で、2011年から6年連続で実就職率(就職者数÷〈卒業者数−大学院進学者数〉×100で算出)がトップだった。大学のサポートがこういった就職率に反映されるのだ。

就職状況で人気学部も様変わり

好調な大学生の就職状況が続いている。文部科学省によると、19年春に卒業を予定している大学生の18年12月1日時点での就職内定率は87.9%だった。1996年の調査開始以来、最低を記録した2010年から毎年上昇を続け、2018年の最終値は98.0%で調査開始以来最高の数値となったが、今年はさらに上昇すると見られている。

これを受け、受験生たちの志望校選びも変わってきたようだ。

大学通信では毎年、全国の2000進学校の進路指導教諭にアンケート調査を実施している。昨年は822校から回答があった。

表6は、その中で「生徒に人気のある大学」について聞いた結果である。

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