2023年学部系統別実就職率ランキング(商・経営系)
写真=愛知工業大学
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商・経営系1位は、実就職率98.6%の愛知工業大・経営学部。2位は実就職率97.0%の昭和女子大・グローバルビジネス学部、3位は実就職率96.9%の横浜市立大・国際商学部がランクイン。4位は実就職率96.9%の東京都市大・都市生活学部、5位は実就職率96.8%の椙山女学園大・現代マネジメント学部、6位は実就職率96.6%の東京国際大・商学部が続いた。
ものづくり、情報技術、スポーツに焦点を当て、実践的な経営を学ぶ
1位の愛知工業大・経営学部は、昨年の4位からトップに。経営学科に2つの専攻を設置し、「ものづくり」「情報技術」「スポーツ」をキーワードに、ビジネスの現場で通用する力を養う。「経営情報システム専攻」では、工業大学ならではの恵まれた情報設備を活用して、コンピュータによる情報処理やインターネットの知識と技術、それらの経営的な応用手法を学び、企業経営のビジネスリーダーを育成する。「スポーツマネジメント専攻」では、経営学や会計学の基礎を学びスポーツを経営の視点から捉えていく。スポーツイベントを企画・運営する活動などを通して実践力を身につけるとともに、語学力や情報処理能力も磨いていく。
自ら行動し、グローバルに活躍できるビジネスパーソンを育成する
2位の昭和女子大・グローバルビジネス学部は、2023年に学部創設10周年を迎えた。社会の状況やライフスタイルの大きな変化にともない、女性の活躍が一層重要となっていく中で、先進的な教育を実践している。「ビジネスデザイン学科」では、ビジネス界でグローバルに活躍できる人材の育成を目指す。企業との協働プロジェクトに取り組み、ビジネスセンスを磨く。同大の海外キャンパス「昭和ボストン」への留学が原則必修だ。「会計ファイナンス学科」は、ビジネスに不可欠な基礎知識を、日商簿記、ファイナンシャル・プランニング技能士といった資格取得を通じて学ぶ。3・4年次では「ビジネススクール」型の授業を行い、事例研究、ケースメソッドなどを中心に学びを深めていく。
経営・会計、経済、法律、政治を学び、社会をマネジメントする力を磨く
5位の椙山女学園大・現代マネジメント学部は、企業経営分野のマネジメントを学ぶ「企業経営専攻」と、地域や国際分野のマネジメントを学ぶ「総合政策専攻」の2専攻を設置。経営・会計、経済、法律、政治といった社会科学の基礎を幅広く学ぶ。また、産学連携のプロジェクト研究や各フィールドの実務担当者による講義など、社会と関わりながら体験的に学ぶ機会が数多く、多様な観点からビジネスを理解することで、社会を動かし、課題を克服するための実践力を養う。さらに、英語、情報、簿記、秘書といったビジネスに役立つ資格の取得などを通して身につけた力を、キャリア形成や就職活動につなげることができるカリキュラムとなっている。
2022年にデータサイエンスコース、グローバルデータサイエンスコースを設置
6位の東京国際大・商学部は、マーケティング、国際ビジネス、地域・公共といった国内外に広がる市場について、広範なビジネスに必要な知識や発想法などを学ぶ「商学科」と、最新のマネジメントを実践するために必要となる経営、会計・ファイナンス、情報を中心に学ぶ「経営学科」の2学科を擁している。川越第1キャンパスで学ぶこの2学科に加え、2023年9月に開校した池袋キャンパスで学ぶ「データサイエンスコース」と「グローバルデータサイエンスコース」を設置。これらのコースは、即戦力になれるビジネス人材を育成することを目指している。特に「グローバルデータサイエンスコース」では、全員が特待生として入学し、より高度なスキルを身につけ世界に羽ばたくことを目標としている。
<表の見方>
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医科・歯科の単科大などを除く全国749大学に今春の就職状況を調査。565大学から得た回答(10月10日現在)を基に、系統別に学部実就職率上位校を掲載した。卒業生数が80人未満の小規模な学部、通信教育学部、2部・夜間主コースのみのデータは掲載していない。東京大などデータを未公表、または未集計の大学・学部は掲載していない。大阪公立大は統合前の大阪市立大と大阪府立大の実績を掲載した。
各系統は、主に学部名称により分類したため、学科構成や教育の内容が似ていても掲載していないものがある。例えば、法学科をもつ大学・学部でも学部名に「法」が付かない場合、法学系に掲載していないことがある。
実就職率(%)は、就職者数÷(卒業生数-大学院進学者数)×100で算出。大学院への進学者数が未集計の場合、実際の数値が掲載している値より高い場合がある。
文部科学省では、就職率を「就職希望者数に占める就職者の割合」で算出することを推奨しているため、各大学が公表している就職率と異なる場合がある。ここでは文部科学省が用いる「就職率」と区別するため、「実就職率」という表記を用いた。同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。
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