総合型選抜や学校推薦型選抜など、「年内入試」で大学へ進学する高校生が増加しています。私立大では約6割と、半数を超える規模にまでなりました。大学受験の早期化が進むなか、大学側は選抜枠の拡大により、入学前の学力担保が課題となっています。本稿では立正大学法学部の年内入試に焦点を当てて、2026年度入試（26年4月入学）の動向と立正大学法学部が取り組む入学前教育、さらに卒業後を見据えたキャリア教育について、友田博之教授にお話を伺いました。
出願者が大幅増の26年度の年内入試
―まずは総合型選抜や学校推薦型選抜など、年内入試の総括についてお話ください。
前年度の一般選抜は、併願校の絞り込みなどの影響もあり、法学部の入学者が定員の約1.2倍となるなど非常に高い歩留まりを記録しました。こういった傾向は26年度も続くと予想していましたが、特筆すべきは受験生の動向の早期化です。例年、オープンキャンパスは夏以降に盛り上がりますが、今年は3月・6月の段階から多数の来場がありました。また、友人同士ではなく保護者の方同伴のケースが目立ち、早い段階から大学選びを始めている印象です。
結果として年内入試には前年度比で約1.4倍の出願があり、やはり好調でした。なかでも、前年から導入した「探究実践型」はディベートを通じてコミュニケーション能力を測る方式ですが、学生が自ら考え、問題を解決するという法学部の学びのスタイルに適性のある学生に有利です。
公募型学校推薦選抜の区分では、「基礎学力テスト型」を新規実施しました。立正大学の他学部や、他大学との併願可能で入学手続きを2月20日まで延長できるため、当初は一般選抜を視野に入れている受験生が多いと予想していました。しかしふたを開けてみると、年内に手続きを済ませる受験生が意外に多い結果となりました。本学の他の総合型選抜で思うように結果の出なかった層や、指定校推薦の高校内選考にもれた層が、基礎学力テスト型を受験し、合格を勝ち取ることができたのだと考えています。
―オープンキャンパスに多数の来場があったとのことですが、どのような取り組みが要因となったのでしょうか。
特に意識していたのは、法学部の出口を具体的に見ていただくということです。法学部といえば、裁判官や検察官、弁護士になる人が進む学部と思われがちですが、どこの法学部でも実際に法曹志望者はそれほど多くありません。本学法学部でも、出口としては公務員や民間企業が主なものとなっています。そこで、都道府県庁や民間企業などに内定している4年生の学生スタッフに学部ブースで、法学部での学びや就職先などの説明をしてもらいました。
要するに将来のイメージを湧かせる。それが保護者の考える自分の子どものキャリアイメージと、4年後の具体的な出口に合っていれば、本学を選んでもらえるきっかけになると考えます。
大学への学びへとつなぐ入学前教育の特徴
―早期合格者への「入学前教育」も注目されています。入学前教育の狙いについてお聞かせください。
早期に合格が決まる、年内入試の課題は、合格後に学習の意欲や習慣をどう維持するかです。本学法学部では年内入試区分の合格者に課題を課し、継続的に学びに向き合う姿勢を整えています。
学習習慣の意識だけでなく、高校までの学びと大学教育の橋渡しの役割も、入学前教育を行うにあたり意識している点です。大学で法律について詳しく学ぶ前なので、専門的な知識をほぼ持っていない状態で入学してくる学生が多数になります。そういった意味でスタートラインは一緒ではあるのですが、読解力であるとか、レポートや期末テスト等で読みやすい文章を書けるといった能力は、どうしても高校までの素地が活きてくるので、基礎学力の向上によって、大学で学ぶ力を育てることが目標です。
―立正大学法学部のカリキュラムの特徴や、独自の取り組みについてお話いただけますか。
アクティブラーニングを重視したカリキュラム編成を行っています。なかでも特徴的なものとして、夏季休暇中に行われるフィールドワークがあります。矯正保護実務フィールドワークでは、刑事司法制度を学び、刑務所・少年院・保護観察所、そして更生保護施設を訪問し、さらに実務家の方々から現場のお話を伺う機会を設けており、全国的にも珍しいものです。秘書業務や弁護士業務をサポートするパラリーガルを目指している学生には、国会議員秘書のフィールドワークが人気です。個人ではなかなか知ることのできない国会議員秘書の業務を肌で感じることができ、有益なものとなっています。そのほか公務員や行政書士などの事務所や民間企業と提携し、実際に実務を経験するフィールドワーク科目も開設しています。
もう一つ特徴的なものとして、3年次から履修できる特修演習が挙げられます。これは、年間を通して専門の異なる複数の教員が一つのテーマについてリレー形式で行う授業です。具体的には、最近問題になっているヘイトスピーチといった社会問題について、犯罪学や刑事政策、行政法などを専門とする教員が、様々な視点からアプローチしていきます。このような方式を取ることで、学生は多角的な視点を持って、一つの問題について学んでいくことができます。
また、本学法学部は希少な専門を持つ教員も在籍しています。例えば、犯罪学の講義は、アメリカなどで研究が盛んにおこなわれている分野ですが、現在、日本のほとんどの大学で開講されていません。テレビドラマなどでプロファイリングといった形でテーマにあがっているものなので、高校生も比較的興味を持ちやすい分野になりますが、実際に学ぶことのできる大学は少ないのです。このような特徴的な分野を専門にしている教員を揃えているという自負がありますので、こうした分野を含め法学に興味を持っていただけた高校生には、是非本学に足を運んでいただきたいと思います。
