日本国内における次世代半導体の開発・製造の中心地である北海道・千歳市を拠点に、中規模校ならではのきめ細かな教育で理工系高度人材を育成する公立千歳科学技術大学。さまざまな国や地域から多くの人や企業が集まることが予想される注目のエリアで、データサイエンスを活用しながら地域社会の課題解決を目指す同大の実践的な教育について、理工学部長の吉本直人教授に話を聞いた。
理事・理工学部長
吉本直人（よしもと なおと）
工学博士。北海道大学大学院工学研究科電子工学修士課程修了。日本電信電話株式会社（NTT）を経て、2014年より千歳科学技術大学総合光科学部光システム学科教授。2019年より公立千歳科学技術大学理工学部電子光工学科教授、2022年より理工学部長。専門は、知識流通ネットワーク、光通信方式、ブロードバンド・ユビキタスアクセスシステム、光機能デバイス。
北海道の玄関口である新千歳空港のすぐ隣にキャンパスを構える公立千歳科学技術大学は、1学年の定員が240人の理工系単科大学。学生と教職員の距離が近い中規模校だからこそできる、一人ひとりに合わせたきめ細かな教育を強みとする大学だ。理工系の大学として開学当初から数学やプログラミングの共通教育に尽力しており、e－ラーニングの活用による個々の学生の進捗度に合わせたサポート体制も充実している。
高度DX（※）専門人材の育成に向けた取り組みにも力を入れており、長年蓄積された理数教育の資産を活用しながら「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」をいち早く体系化。基盤教育としての役割を果たす同プログラムの「リテラシーレベル」は情報系分野に進まない学生を含む全1年次生が必修であり、専門分野の研究や卒業後の仕事に活用可能な「ツールとしての知識や技術」を全員が学んでいる。
※DX：デジタルトランスフォーメーション。ビッグデータやAI、IoTなどのデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新たな価値創造を目指す取り組み。
2年次以降の「応用基礎レベル」では、実験やプロジェクト型の学修を通して応用力を身につけることが可能だ。2026年度からは情報系以外の分野を専門とする応用化学生物学科と電子光工学科の学生を対象に、情報の利活用を体系的に学ぶ機会を提供する「副専修DXプログラム」の本格運用を開始。「情報システム開発基礎演習」「AIアルゴリズムとプログラミング」といった科目に加え、実践的なプロジェクト型科目も用意することで、DX人材に必要不可欠な「専門外分野と連携して課題解決に取り組む力」や「複眼的な視点」を養うことを目指している。
工学はアートに近い領域 個性が課題解決のカギに
実社会のビッグデータを積極的に活用した実践的な教育は、公立千歳科学技術大学の特徴の一つとなっている。理工学部長の吉本直人教授は言う。
「実験をして、データを取り、それを解析する、という理工系研究の基本的なデータ活用の方法自体は昔から大きく変わっていません。ただ、今はバイタルデータや人流データといったビッグデータが公開され、データを通じて社会そのものを見ることができます。データサイエンスを学問として学ぶだけでなく、生成AIなどをツールとして使いながら社会について学び、社会課題の発見や解決に取り組むための力を高めてほしいと考えています」
実際の社会は複雑だ。教科書に出てくる「美しい」データとは異なり、ビッグデータには雑多なものが数多く含まれる。一見すると何の価値もないようなデータの中に、素晴らしい発見につながるデータが隠されていることもある。
だからこそデータを分析する上では、「多角的な視点」と「多様性の受容力」が何よりも大切になる。同大が多様な意見に触れる中で学ぶ機会を重視しているのは、イレギュラーで解釈の難しいデータに直面しても、粘り強く、さまざまな角度から、一歩踏み込んだ見方ができる人に成長してほしいと考えるからだ。
「理工系の学問には絶対の真理や法則があり、答えは一つだと考えられがちですが、特に工学分野は限りなくアートに近い領域です。さまざまなクリエイティブなことができるようになった生成AIに対して最終的に人間が勝るのは、個性をベースとした創造性です。社会は複雑であり、10人いたら10通りの解決策があっていい。これからは、一人ひとりの個性がより一層問われる時代になることでしょう」（吉本教授）
AIやデータサイエンスに関する知識やスキルは、社会課題の解決へ活用することで真骨頂を発揮する。公立大学である同大には地元からの大きな期待が寄せられており、地域貢献活動の機会が豊富。学生の成長機会にもなっている。
たとえば、冬の北海道のインフラ維持に欠かすことができない除雪作業では、大学と千歳市が連携。住民から寄せられた最新の情報を加味しながら、除雪車を走らせる最適な経路をAIでプランニングすることで、効率的な除雪作業を可能にしている。
北海道石狩振興局とは、道内市町村のブランディング戦略の策定に向けた連携を進めている。近年の人流データなどを見ながら、AIでどこに課題があるのかを検証。検証結果をベースに地域の人々とディスカッションを重ねることで、今後どんな取り組みが必要になるのかを探っていく。
AIやさまざまなツールの充実で、学生が地域課題の解決に取り組む際のハードルは低くなった。目の前の課題を的確に捉え、データを収集できれば、多くの課題が解決可能だ。教育効果も高い、と吉本教授は説明する。
「やったことがすぐに実装可能で、ものづくりや農業に比べて結果のフィードバックも早い。学生は小さな成功体験の積み重ねで育っていくもので、短い期間で達成感が得られるのは教育的なメリットも大きい。学生の自己肯定感を高めることにもつながっています」
地元産業との連携を強化 就職実績の高さも強み
公立千歳科学技術大学の周囲ではさまざまなインフラ整備が進んでいる。次世代半導体の開発・製造を行うRapidus株式会社が市内に拠点を構えるほか、周辺自治体でも太陽光や風力発電施設、大規模データセンターなどが整備され、先端産業を支えるエリアとして注目度が高い。同大は周辺企業との産学連携やインターンシップ、企業と結び付いた地域貢献などの取り組みを拡充させており、学生の学びの機会も広がっている。
半導体産業は裾野が広い産業で、半導体評価やサービス開発など関連産業の集積も進む。今後はこうした地元企業群に対する人材供給にも力を入れていくという。
なお、同大の2024年度の就職率は99.1％。1年次からのキャリア形成プログラムをはじめ、4年間を通じた希望と適性に合わせたサポート体制で、就職の意思がある学生の大多数が就職を実現している。近年は情報・IT系企業への就職者が多いという。
公立千歳科学技術大学の最大の強みは、時代の流れに即応したプログラムを、一人ひとりにきめ細かく提供できること。学生と教員の距離が近く、教授会の意思決定も早いからこそ可能な、中規模校ならではの特長だ。吉本教授は、これからますます多様になる社会で活躍するためにも、個性を大切にしながら学んでほしいと話す。
「『自分のここを伸ばしたい』という意欲を持った人に入学してほしいですね。各学生のキャリアプランに沿って、一人ひとりと並走しながら4年間しっかり教育するので、その気持ちさえあれば大丈夫です。社会と連携した学びが充実しているのは、大規模大学にはない本学ならではの魅力。そうした環境で学びたいと考える、全国・全世界の人を待っています」
