写真=管理部門の様子（2020年4月10日撮影）
学校法人追手門学院（大阪市中央区、理事長：川原俊明）は、新型コロナウィルスの緊急事態宣言に基づく大阪府からの休業要請の中、教職員にテレワーク（在宅勤務）を導入。政府の掲げる「7割在宅勤務」の目標達成に向けて取り組んでいる。また、大・高・中・小の各設置校において、webを活用した遠隔授業にて学修継続に取り組んでいる。
- 【ポイント】
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○教職員においてテレワーク（在宅勤務）を展開。大学管理部門は 50～60％の人員が移行。
○オフィス以外で業務ができる環境整備を従来から実施。今回を機に更に充実。
○BYOD（※）による遠隔授業を活用し、大学、高校、中学、小学校で学修継続。
※「Bring Your Own Device」の略。個人が所有するPCなどの端末を業務に利用すること。追手門学院の大・高・中・小では1人1台のPC・タブレット環境を整備している。
追手門学院では以前から「働き方改革」の一環で、教職員間のコミュニケーションツールであるグループウェアの活用をはじめ、電子決裁、電子勤怠管理、資料の電子化を進めてきた。今回新たにweb会議システム、遠隔で職場のPCにアクセスできるシステムを導入することで、オフィス以外でも仕事のできる環境を構築している。
大学については学生の履修科目の登録業務との兼ね合いで、一気にテレワークに移行できない部署もあるが、総務、人事、財務、広報、経営企画といった管理部門ではおおむね50～60％の人員をテレワークに移行し、平常時と同レベルの学校運営を続けている。
また、文部科学省からの要請を踏まえつつ、法人が設置する追手門学院大学・大学院（大阪府茨木市、学長：真銅正宏）、追手門学院中・高等学校（大阪府茨木市、校長：木内淳詞）、追手門学院大手前中・高等学校（大阪市中央区、校長：濱田賢治）、追手門学院小学校（大阪市中央区、校長：井上恵二）の各学校において、webを活用した遠隔授業にて学修継続に取り組んでいる。
このうち大学について、文部科学省が4月10日現在で取りまとめたところによると、緊急事態宣言の対象地域（当時）の国・公・私立大学376校中、春学期を「開始時期は例年通りだが遠隔授業を実施・検討」と回答した大学は38校、率にして10.1％に留まっている。
同学院では今回の事態を更なる働き方改革の契機としてとらえ、教育機関としてより良い教育サービスを提供していけるよう、引き続き取り組んでいくとしている。
7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）の状況（令和2年4月10日現在）。
表中の割合は、回答があった7都府県の学校数を母数として集計している。