写真＝大和大学
経済系1位は、実就職率98.4%の大和大・政治経済学部。2位は98.0%の金沢学院大・経済学部、3位は97.2%の金沢星稜大・経済学部がランクイン。4位は96.9%のノースアジア大・経済学部、5位は96.7%の名城大・経済学部が続いた。
1位の大和大・政治経済学部は、「経済経営」「政治・政策」「グローバルビジネス」の3学科を設置。日本を代表する企業のトップリーダーによる実学講座があり、実際に企業が抱える課題を解決する取り組みや、将来への経営戦略について学ぶ。また、仕事に対する考え方や学生生活で身につけるべき力など、社会で役立つ実践的な話を聞く機会を1年次から設けて、将来のキャリアに向けた意識を早期から高めている。学部定員が260人の小規模な教育環境で、学生と教員の距離が近いことも特徴の一つ。担任教員とキャリア センター職員が連携して学生をサポートするほか、有名企業を招いた業界研究会や模擬面接会、企業訪問プログラムなど、独自のキャリア支援を実践している。
2位の金沢学院大・経済学部は「経済」「経営」の2学科制。入学直後から実施する産学協同のPBL（課題解決型）授業「Future Skills Project（FSP）講座 」では、学生が企業の社員という設定で、実際の企業課題にチームで取り組み、議論を重ねながら解決策を提案する。また、1・2年次から専門性を先取りして学ぶ「フロントランナープログラム」、地域をフィールドに展開する実践型プロジェクトなど、多様な学修サポートを用意。さらに、1年次から始まる正課のキャリア科目に加えて、大学独自の課外講座「KGC講座」や「学内企業説明会・業界研究セミナー」、学生・ゼミ担当教員・就職支援部職員による三者面談など、学生一人ひとりに寄り添うキャリア支援を行っている。
3位の金沢星稜大・経済学部は3学科を擁する。「経済学科」は、国家から家計までさまざまな経済主体における経済活動を学び、理論と実務能力を兼ね備えた人材を育成する。「経営学科」は、企業経営に関する組織・経営戦略を実質的に学び、社会で活躍しうるビジネスパーソンを育てる。「マネジメント」「会計」「法学」など各領域の専門性を高めるプログラムを通して幅広い知識を身につけるとともに、グローバル社会にも対応できる視点を養う。「地域システム学科」では、地域の多様な組織が協働で行う経済活動の仕組みや、制度・政策を地域の歴史・文化・社会福祉・環境などと関連づけて理解し、ICT技術を組み合わせて地域の価値を共創できる人材を育成している。
5位の名城大・経済学部は、「経済」「産業社会」の2学科を設置。両学科とも1年次からゼミを開講して少人数教育を徹底するほか、「国際フィールドワーク」や交換留学、海外とのWeb会議など、国際的な教育・研究にも力を入れている。経営学部との共催で実施する「起業講座」では、企業のトップを講師に招へい。授業で学ぶ経済理論がビジネスでどのように実践されているかを知ることができる。また、キャリア支援においては、就職支援グループの職員を担任のような形で割り振る「個別指導担当制」を実施。4年間を通して継続的な指導を行う。早期から将来のキャリアについて考えられるように、1・2年生を対象に「進路支援講座」を開催するなど、系統的なプログラムを用意している。
＜表の見方＞
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医科・歯科の単科大などを除く全国765大学に2025年の就職状況を調査。566大学から得た回答を基に、系統別に学部実就職率上位校を掲載した。卒業生数が80人未満の小規模な学部、通信教育学部、2部・夜間主コースのみのデータは掲載していない。東京大など未回答、または未集計の大学・学部は掲載していない。大阪公立大は統合前の大阪市立大と大阪府立大の実績を掲載した。
各系統は、主に学部名称により分類したため、学科構成や教育の内容が似ていても掲載していないものがある。例えば、法学科をもつ大学・学部でも学部名に「法」が付かない場合、法学系に掲載していないことがある。
実就職率（％）は、就職者数÷（卒業生数－大学院進学者数）×100で算出。同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。大学院への進学者数が未集計の場合、実際の数値が掲載している値より高い場合がある。
文部科学省では、就職率を「就職希望者数に占める就職者の割合」で算出することを推奨しているため、各大学が公表している就職率と異なる場合がある。ここでは文部科学省が用いる「就職率」と区別するため、「実就職率」という表記を用いた。
設置の※印は国立、◎印は私立、無印は公立を表す。大学・学部名は現在の名称で掲載している場合がある。所在地は大学本部の所在地で学部の所在地と異なることがある。
