2025年学部系統別実就職率ランキング（法学系）

写真＝愛知学院大学

1位の愛知学院大・法学部は「法律」「現代社会法」の2学科制だ。法律学科は、将来の目的に対応する「総合」「公法」「ビジネス法」の3コースを設置し、体系的なカリキュラムで法律学の知識を積み上げていく。現代社会法学科は、具体的な問題に目を向け、そのアプローチ方法を法律学の立場から明らかにする問題解決型の学びを提供。「公務員（公共行政）」「公務員（地域の安全・福祉）」「製造・小売業」「金融・保険」「サービス・通信・不動産」「地域づくり」「家族・福祉」「政治・マスコミ」「国際関連」の9つのパッケージを用意し、個々の興味や進路に沿って学習する。また、資格取得を支える「エクステンションセンター」では、公務員試験や各種検定などの対策講座を実施している。

2位の名城大・法学部は、学生の興味・関心や進路に対応する3コースを設置。法に関するさまざまな専門職を目指す「法専門コース」、国家公務員や地方公務員を目指す「行政専門コース」、法知識を備えたビジネスパーソン、警察官や消防士などを目指す「法総合コース」に分かれ、それぞれの専門知識を体系的に学ぶ。また、1年次から4年次まで学ぶ少人数の演習科目も特色の一つ。多様なテーマを調査・検証・分析する手法や議論する力などを磨きながら、具体的な解決に導くためのリーガルマインドを育む。さらに「警察消防法学特講」や「不動産取引の法と実務」といった法律系資格や公務員の合格に向けた実践的な授業のほか、「資格支援室」ではきめ細やかな個別サポート体制を用意している。

3位の流通経済大・法学部は、「法律」「自治行政」の2学科を擁する。法律学科は、「ビシネス法務」「法律専門職」「スポーツ法務」の3分野を学びの柱に、社会のあらゆる場面で法の知識に基づく論理的思考力を生かしていく力を育成する。法律系資格の取得を正課や課外の授業で支援するほか、法科大学院への進学を希望する学生の支援も行っている。また、自治行政学科は、「公共法務」「地域共創」「地域の安全と防災」を学びの柱に、地方自治の分野で法的思考力や政策形成能力を発揮できる人材を育成。授業や課外講座を通して公務員や警察官、消防官を目指す学生を徹底的にサポートするほか、サークル活動を通じた現場で役立つ学びも豊富に用意されている。

＜表の見方＞

医科・歯科の単科大などを除く全国765大学に2025年の就職状況を調査。566大学から得た回答を基に、系統別に学部実就職率上位校を掲載した。卒業生数が80人未満の小規模な学部、通信教育学部、2部・夜間主コースのみのデータは掲載していない。東京大など未回答、または未集計の大学・学部は掲載していない。大阪公立大は統合前の大阪市立大と大阪府立大の実績を掲載した。
各系統は、主に学部名称により分類したため、学科構成や教育の内容が似ていても掲載していないものがある。例えば、法学科をもつ大学・学部でも学部名に「法」が付かない場合、法学系に掲載していないことがある。
実就職率（％）は、就職者数÷（卒業生数－大学院進学者数）×100で算出。同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。大学院への進学者数が未集計の場合、実際の数値が掲載している値より高い場合がある。
文部科学省では、就職率を「就職希望者数に占める就職者の割合」で算出することを推奨しているため、各大学が公表している就職率と異なる場合がある。ここでは文部科学省が用いる「就職率」と区別するため、「実就職率」という表記を用いた。
設置の※印は国立、◎印は私立、無印は公立を表す。大学・学部名は現在の名称で掲載している場合がある。所在地は大学本部の所在地で学部の所在地と異なることがある。

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