写真＝大阪工業大学
実就職率ランキングの法学系学部1位は、実就職率95.7%の大阪工業大・知的財産学部。2位は94.7％の常葉大・法学部、3位は94.4％の名古屋経済大・法学部がランクイン。4位は94.3％の名古屋大・法学部、5位は93.9％の名城大・法学部が続いた。
1位の大阪工業大・知的財産学部は、人が考えた新しい発明やアイデア、デザイン、音楽など、カタチのない「知的財産」について、法律を基礎に、経済、経営、マーケティング、科学技術など、幅広い視点から学べる国内唯一の学部だ。2024年4月に開設した「コンテンツビジネスコース」を含む4コースを用意し、学生の希望する進路に応じた学修環境が整っている。また、最難関国家資格の一つ「弁理士」試験合格を目指すサポート体制や、伝統の実践教育も特徴。学生自身が考えて行動し、失敗を経験しながら課題解決能力を身につける「PBL（Problem Based Learning)」科目や、英語の自律学習サポートなど、学生の主体的な学びを支える多様な取り組みが社会から評価されている。
2位の常葉大・法学部は、少人数教育が特徴の一つ。1年次から少人数のゼミ形式で学び、法的なものの考え方「リーガルマインド」と知識を備え、社会を支える人材を育成する。2年次からは「公共政策」「法律総合」の2コースに分かれて学ぶ。地域に密着した法学部として、地域の行政や経済について理解を深めていく。同大には静岡県全域に広がるネットワークがあり、地域社会のニーズに応える人材を数多く輩出している。学内においては教員・卒業生・現役学生のサポーターが連携して就活生をサポート。地元企業で活躍する卒業生と対話できる「卒業生との交流会」、商工会と連携した「地元企業との交流会」などのプログラムもあり、地元就職に強い法学部として定評がある。
5位の名城大・法学部は、1年次から4年次まで少人数の演習科目を設置。さまざまなテーマについて調査・検証・分析する手法や議論する力を磨き、具体的な解決へ導くためのリーガルマインドを育む。また、学生の興味・関心や進路に対応するコース制を採用。法にまつわるさまざまな専門職を目指す「法専門コース」、国家公務員や地方公務員を目指す「行政専門コース」、法の知識を備えたビジネスパーソンや、警察官・消防士などを目指す「法総合コース」の3コースに分かれ、専門知識を体系的に身につける。さらに、語学力を伸ばしながら諸外国の法制度や諸事情について学ぶ「専門語学プログラム」など、学部独自のプログラムを用意し、グローバルに活躍する人材の育成にも力を入れている。
＜表の見方＞
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医科・歯科の単科大等を除く全国757大学に2024年春の就職状況を調査。560大学から得た回答を基にランキングを作成した。卒業生数が80人未満の小規模な学部、通信教育学部、2部・夜間主コースのみのデータは掲載していない。
各系統は、主に学部名称により分類したため、学科構成や教育の内容が似ていても掲載していないものがある。例えば、法学科をもつ大学・学部でも学部名に「法」が付かない場合、法学系に掲載していないことがある。
実就職率（％）は、就職者数÷（卒業生数－大学院進学者数）×100で算出。同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。大学院への進学者数が未集計の場合、実際の数値が掲載している値より高い場合がある。
文部科学省では、就職率を「就職希望者数に占める就職者の割合」で算出することを推奨しているため、各大学が公表している就職率と異なる場合がある。ここでは文部科学省が用いる「就職率」と区別するため、「実就職率」という表記を用いた。
設置の※印は国立、◎印は私立、無印は公立を示す。大学・学部名は現在の名称で掲載している場合がある。所在地は大学本部の所在地で学部の所在地と異なることがある。大阪公立大は統合前の大阪市立大と大阪府立大の実績を掲載した。
