写真＝大和大学
実就職率ランキングの経済系学部1位は、実就職率98.3%の大和大・政治経済学部。2位は98.3%の岐阜協立大・経済学部、3位は97.4%の日本福祉大・経済学部がランクイン。4位は97.4%のノースアジア大・経済学部、5位は96.7%の名古屋商科大・経済学部が続いた。
※同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。
1位の大和大・政治経済学部は、「経済経営」「政治・政策」と2024年4月に開設した「グローバルビジネス」の3学科制。学部定員が260人で大規模大学に比べると少人数の教育環境がある。学生と教員の距離が近いことも特徴の一つだ。毎年、日本を代表する企業のトップリーダーによる実学講座を実施し、実際に企業が抱える課題や解決への取り組み、将来への経営戦略について学ぶ。また、仕事に対する考え方や学生生活で身につけるべき力など、社会で役立つ実践的な話を聞く機会を1年次から用意。有名企業を招いた業界研究会や模擬面接会、ビジネス現場のリアルなやり取りを肌で感じる企業訪問プログラムなど、独自のキャリア支援を通して、低学年次から将来のキャリアに向けた意識を高めている。
2位の岐阜協立大・経済学部は、「経済」「公共政策」の2学科を擁する。岐阜協立大学は、大垣市を中心とする自治体、経済界、教育界の要望のもと、県内初の公設民営の社会科学系大学として1967年に開学。「ゼミナール教育」「地域実践教育」「キャリア教育」をキーワードに、学生の学ぶ力を引き出し、社会で生き抜く力を育む教育を実践している。経済学科では、教室で学ぶ経済学の理論と地域での実践を組み合わせた「地域実践型アクティブラーニング（ALC）」を通じて、地域社会に貢献する人材の育成を目指す。公共政策学科では、公務員や社会福祉士を目指す実践的な学びを展開。自治体と連携した取り組みも多く、持続可能な地域づくりとそのための財政運営について学ぶことができる。
3位の日本福祉大・経済学部は、2025年4月にこれまでの2コース制から「経済専修」「経営専修」の2専修体制にリニューアルする。経済専修は、経済学の基礎と市場経済のしくみを学び、地域の経済や産業に寄与し、地域活性化やまちづくりに貢献できる公務員や企業人を育成する。経営専修は、経済学と経営学の基礎と組織のしくみを学び、一般企業だけでなく医療法人や社会福祉法人といった医療・福祉に関わる組織マネジメント能力を備えた人材を育成する。また、「経営者特別講義」や「地域金融」など、地元企業や金融機関で活躍する講師による授業のほか、産学連携に基づくPBL（Project-Based Learning）科目を実施。2023年度は50の企業・行政とコラボレーションした授業を行った。
5位の名古屋商科大・経済学部は、「総合政策」「経済」の2学科を擁し、経済学の視点から、経済活動を俯瞰的に観察する力を養い、より豊かな社会を実現する人材を育成する。総合政策学科は、経済政策を中心に社会全体を幅広く学び、よりよい社会を構築するための力を養う。公務員を目指す学生に向けた「公務員専攻」では、政治、経済、経営、法学など幅広い分野について実践的に学ぶ。経済学科では、1年次から経済学を体系的に理解し、幅広い視野と知識を修得。市場経済に比重を置き、企業間取引や雇用問題、金融取引などを中心に学習する。また、企業事例に関する議論を行うケースメソッド教育のもと、心理学と経済学を掛け合わせた行動経済学を学ぶ「行動経済学専攻」を設置している。
＜表の見方＞
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医科・歯科の単科大等を除く全国757大学に2024年春の就職状況を調査。560大学から得た回答を基にランキングを作成した。卒業生数が80人未満の小規模な学部、通信教育学部、2部・夜間主コースのみのデータは掲載していない。
各系統は、主に学部名称により分類したため、学科構成や教育の内容が似ていても掲載していないものがある。例えば、法学科をもつ大学・学部でも学部名に「法」が付かない場合、法学系に掲載していないことがある。
実就職率（％）は、就職者数÷（卒業生数－大学院進学者数）×100で算出。同率で順位が異なるのは、小数点2桁以下の差による。大学院への進学者数が未集計の場合、実際の数値が掲載している値より高い場合がある。
文部科学省では、就職率を「就職希望者数に占める就職者の割合」で算出することを推奨しているため、各大学が公表している就職率と異なる場合がある。ここでは文部科学省が用いる「就職率」と区別するため、「実就職率」という表記を用いた。
設置の※印は国立、◎印は私立、無印は公立を示す。大学・学部名は現在の名称で掲載している場合がある。所在地は大学本部の所在地で学部の所在地と異なることがある。大阪公立大は統合前の大阪市立大と大阪府立大の実績を掲載した。
