26年度大学入学共通テストの受験者数は、前年より2024人多い46万4090人。受験率は共通テスト導入以来最も高い93.5%だった。3科目以下の受験者数の増加も特徴で、私立大の共通テスト利用方式を目的に受験する生徒も多かったようだ。
平均点は、前年と比べてアップした科目も多かったが、ダウンの幅が大きい科目が目立った。物理は13点下がって46点となり、前身の大学入試センター試験を含めて過去最低となったほか、導入2年目となる情報が13点低下、国語は10点低下した。国公立大型の6教科合計平均点も大きくダウンし、国公立大志望者には痛手となった。
文部科学省が昨日発表した国公立大の確定志願者数は、前年比9243人減の41万9258人で、志願倍率(志願者数/募集人員)は4.3倍。国立大は前期0.1%増の前年並み、後期5%減で、志願倍率は前年より0.1ポイント低い3.9倍。公立大は前期、中期、後期いずれも減少し、志願倍率は前年より0.1ポイント低い5.6倍だった。
主な難関国立大の志願状況(*は後期を含む)は、東京大、京都大は1%減少で前年並み。東大は、前年に続いて一般選抜志願者数が国立大学法人化以降過去最少を更新した。大阪大では3%増え、主に人文科学系学部で増加した。北海道大*は1%減、東北大*は4%減、名古屋大*と九州大*は5%減。大都市圏にある難関国立大が減少傾向であるのに対し、有力私立大の少ない地域にある国公立大や、電気通信大、京都工芸繊維大などの理系大では増加の傾向がみられた。
一方、私立大は26年度も難関大を中心に志願者が増加している(2月19日判明の確定分。一般選抜、共通テスト利用方式の合計で算出)。
首都圏最難関の慶應義塾大は5%増、上智大10%増。早稲田大は、一般選抜は前年並みの微増だが、共通テスト利用入試は国公立型の5教科6科目中心のため敬遠されて13%減少し、両方式の合計では2%減となった。学習院大(25%増)、立教大(12%増)、東京理科大(8%増)のほか、芝浦工業大(38%増)、専修大(12%増)、日本女子大(33%増)、東京家政大(94%増)などで増加が目立つ。近畿圏では、「関関同立」の関西大(10%増)、関西学院大(3%増)、同志社大(5%増)、立命館大(2%増)のいずれもが増加した。
19日までの集計で一般選抜志願者数が10万人を超えたのは、多い順に近畿大(15万9千人)、千葉工業大(12万6千人)、明治大(11万5千人)、法政大(11万1千人)、東洋大(11万人)、日本大(10万人)の6校。日本大の志願者数が10万人を超えたのは6年ぶりとなる。数値が確定した法政大以外は、まだ後期入試が控えており、人数はさらに増えそうだが、26年度の一般選抜志願者数日本一は近畿大と千葉工業大とで争うことになりそうだ。
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