大学入試センターは23日、26年度大学入学共通テストの得点調整を行わないことを発表した。得点調整は、地理歴史、公民、理科の指定科目間で平均点に15点以上の差が生じ、大学入試センターが定めた実施条件を満たす場合に行われる。平均点の差が最も大きかったのは理科の物理と化学で、同日に発表された共通テストの平均点「中間集計その2」では、化学が56.85点、物理が45.55点、その差は11.30点だった。
この共通テストを一次試験とする国公立大個別試験の出願が26日から始まった。大手予備校等が算出した国公立型6教科の共通テスト予想平均点は、前年の予想点を24~36点程度下回った。模試の志望者数においても最難関の東京大が減少気味であったことから、26年度の受験生は安全志向が強いとみられており、難関・準難関大への出願はランクを下げるなど慎重な動きとなりそうだ。
一方、私立大の共通テスト利用方式は、試験場へ出向くことなく合否判定が受けられる試験を実施する大学が多く、一般選抜と比べて受験料も安い。国公立大と違って、複数の大学への出願や、同じ大学の学内併願などで受験機会を増やせるメリットがある。26年度も私立大の共通テスト利用方式の人気は高く、全体で前年を上回る出願数となっている。
共通テスト利用入試について、昨日までに出願を締め切った主な大学の出願状況を見てみよう(原則として共通テスト併用方式は除く。確定値が公表されていない大学は集計中とした)。
首都圏の難関大では、上智大(集計中)の共通テスト利用方式で志願者数が31%増加した。早稲田大は17%減少。前年は、上智大が約2割減少して早稲田大は44%増加しており、前年の増減も影響しているようだ。上智大で特に増加が目立つのは総合人間科で、社会福祉学科が前年比3.4倍の激増となった。
MARCH(明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大)は青山学院大が11%増加、立教大が10%増加、明治大は3%減少した。中央大(集計中)と法政大(集計中)はほぼ昨年並みだ。
このほかには、芝浦工業大で83%増加したのが注目される。共通テスト利用方式の4教科型を、6教科型と3教科型に変更し、情報や国語を受験していなくても出願できるようになったことが増加の理由だ。
近畿圏の関関同立(関西大、関西学院大、同志社大、立命館大)のグループは、同志社大(集計中)が7%増、関西大7%増、関西学院大9%増と3校で増加。集計中の立命館大は、前年より減少している。
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