国立大、公立大ともに志願者数は昨年並み
東京大は志願者が減少

入試 小松 栄美
国立大、公立大ともに志願者数は昨年並み 東京大は志願者が減少

国公立大の一般選抜の出願が5日に締め切られた。同日、文部科学省から5日10時現在の志願者状況が公表された(速報値のため確定ではない)。

それによると、一般選抜志願者数は、国立・公立の合計で38万6930人、昨年の同時点の数値と比べ0.8%減少した。国立大の志願者は27万6290人、公立大は11万640人で、国立・公立とも減少率は1%未満でほぼ昨年並みとなっている。

志願者数を募集人員で割った「志願倍率」は、国立大3.7倍、公立大4.9倍で、昨年同時点と同じ。昨年の例では、出願最終日の速報値は確定値の約9割で、確定値ではやや倍率が上昇している。また、6日に大学入試センターが公表した「大学入学共通テスト実施結果の概要」では、受験率は93.31%で昨年よりわずかに上昇。平均受験科目数は6.31科目で昨年の5.67科目を上回った。確定時の増加率は、昨年より高くなるかもしれない。

主要国立大の志願状況を見てみよう(2月12日判明分)。

旧7帝大(北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大)の一般選抜志願者数を昨年と比較すると、7校の合計では2%減少し、ほぼ昨年並みの志願状況だ。7校中最も増加したのは東北大で5%増加。前期で4%増、後期は8%増加した。法が26%増、文11%増と文系学部で増加が目立つ。理系学部も理12%増、農17%増。昨年、文部科学省の国際卓越研究大学の第1号に認定されたことがプラスにはたらいたとみられる。医、薬、教育では減少した。このほか志願者が増加したのは、京都大・前期4%増、名古屋大・前期3%増など。京都大は、特色選抜として実施していた法の後期が推薦型に変更されたため、昨年の合計数で比較すると2%減少した。前期のみを比較すると法が17%増加、文、理、医などでも増加し、減少が目立ったのは総合人間で、11%減少した。

東京大、大阪大、九州大は、いずれも減少している。模試などの志望動向では、25年度は難関大志向が高まり、東京大の志願者が増えるのではないかと予想されていたが、11%減少し、7帝大の中では最も減少が大きかった。25年度から第1段階選抜の倍率が下げられたことで、慎重な出願となったためだろう。12日に発表された第1段階選抜合格者の平均点では、理科三類で9割を超えた。

このほかの難関大では、東京工業大と東京医科歯科大学が統合して発足した東京科学大は7%減。神戸大は後期で4%増加、前後期の合計では2%増加した。