新課程入試への移行前年、共通テスト方式で志願者が増加
一般選抜の志願者が10万人を超えたのは4大学

1月13日・14日に実施された大学入学共通テストの志願者数は、昨年より4％少ない49万1914人。現役志願率（高等学校卒業見込み者のうち共通テストに出願した者の割合）は45.2％で過去最高、また、共通テスト志願者のうち高校既卒者は13.9％と、過去最低となった。

共通テストの科目別平均点（100点満点）は、主要科目では国語、地理B、理科②の生物、英語リスニングなどが5～6点アップした一方で、7点ダウンの政治・経済や、2点ダウンした英語リーディングなど、平均点が過去最低レベルになった科目もある。大手予備校の集計によると、国立型の多科目受験者の合計点平均は文系、理系ともにアップし、国立大志望者は中位から上位の得点者が多かったようだ。

25日から国公立大2次試験の前期日程がスタートする。文部科学省が20日に発表した確定志願者数は、昨年比80人増の42万3260人、志願倍率は4.3倍。国立大は前期、後期ともに増加し、志願倍率は昨年と同じ3.9倍。公立大は全日程で減少、志願倍率は昨年より0.1ポイント低い5.5倍だった。

主な難関国立大の志願状況は、東北大が9％増、京都大5％増、九州大4％増、名古屋大3％増、東京大1％増。北海道大と大阪大は、ともに3％減。各大学に共通して、昨年減少した学部で増加し、増加した学部で減少する傾向がみられる。東北大は後期が27％と大きく増えたが、昨年の後期は大幅減だった。

私立大は、昨年度の入試では入学者の59％が学校推薦型選抜と総合型選抜の合格者で、一般選抜から年内入試へのシフトが進む。来年度からの新課程入試を控え、年内入試の比率が上がると考えられるが、一般選抜でも共通テスト利用方式を中心に、志願者がやや増加している。安全志向から併願校を増やしているためだろう。

首都圏難関大では、早稲田大が2％減、慶應義塾大は1％増で昨年並み。上智大は共通テスト利用方式で大きく増え11％増加した。増加が目立つ大学をあげると、青山学院大（7％増）、学習院大（12％増）、学習院女子大（74％増）、成蹊大（17％増）、成城大（15％増）、大東文化大（41％増）など（21日判明分、共通テスト利用方式を含む）。昨年減少した大学で増加する傾向もみられた。

近畿圏では、昨年増加した同志社大、立命館大、関西学院大で増加し、昨年減少した関西大は減少。増減の法則は該当せず、増加した3校は一昨年も増加しており、関西大は減少が続いている。関西学院大は4年連続で増加した。

21日までの集計で一般選抜志願者が10万人を超えたのは、多い順に近畿大（13万5780人）、千葉工業大（13万4880人）、明治大（10万8652人）、法政大（10万2169人）。法政大を除く3校は、いずれも後期の出願を受付中だ。近畿大の11年連続1位は目前だが、2位の千葉工業大が900人差と迫っている。