国公立大学二次試験の出願が2月4日に締め切られ、志願状況が公表された。
二次試験の志願者数は、国立・公立を合計して40万9225人、昨年同時期のデータと比べ、2％増加した。国立大は29万1130人（4％増）、公立大は11万8095人（2％減）。国立大は11年ぶりに増加し、公立大は3年連続の減少だ。志願倍率は国立大が3.8倍で昨年より0.1ポイントアップ、公立大は5.4倍で昨年と同じだ。
主要国立大の志願状況を見てみよう。旧7帝大（北海道大、東北大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大）の一般選抜志願者数を昨年と比較すると5校で増加した（2月9日現在）。
北海道大は10％増、大阪大は7％増、東京大4％増、京都大2％増、九州大1％増。北海道大は、昨年大きく減った反動もあるが、この7校中最多の438人を募集する後期日程が17％増と際立っている。九州大を除き、昨年減ったところが増え、隔年現象だろう。最難関の東京大では6つの科類のうち理科二類が12％と最も大きく増え、減少したのは理科一類のみだ。大学入学共通テストの平均点が下がり、二次での逆転を目指す受験生が多かったということだろう。
東北大は昨年並み、名古屋大は6％減った。名古屋大は医・医の減少が著しく、前期57％減、後期30％減。22年から大学入学共通テスト700点を基準とする2段階選抜を行ったためで、平均点低下が影響した。
学部系統別志願状況を見ると、国立大では教員養成を除く全系統で増加した。中でも薬・看護系は10％増、農・水産系は9％増となっている。「理高文低」で募集人員の多い理系の増加が大きいが、22年度は文系の人文・社会系が4％増え、志願倍率も0.2ポイント上昇した。
昨年、コロナ禍の対応で個別学力検査を中止し志願者がほぼ半減した横浜国立大は、以前の選抜方法に戻して74％増加、一昨年との比較では4％の減少だ。
少子化が進んでいる上に、大学入学共通テストの平均点が下がり、過去の例から見ると、国公立大の志願者が減るパターンだ。それが増加に転じたということは、やはりコロナ不況の影響で学費の問題が大きいと言えそうだ。
